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借金減額 債務整理できるための条件


借金減額したい、債務整理するための条件

借金減額をするために債務整理の手続きをすることを考えたい。
債務整理をするための条件を知りたい、といった場合には「任意整理・個人再生・自己破産」とそれぞれの債務整理によって異なる条件を知ることが大切です。
債務整理の条件を事前に知っておくこと、出来れば自己破産はしたくなかったけど・・・個人再生が出来ないので泣く泣くマイホームを手放し自己破産するしかない、といったケースも早めの相談によって避けることが出来るかもしれません。
ここでは借金減額できる債務整理、それぞれの条件についてまとめています。

債務整理の種類について

借金の総額が増えすぎて、返済が難しくなってしまった・・・返しても返しても元本が減っていかないくらい借金が膨らんでしまった。

毎月の返済額が10万円以上、生活がもう成り立たないくらいになってしまっている。

そうした場合にもし、借金減額が出来ると助かります。

債務整理は国が認めた合法的な借金減額の方法です。

債務整理には主に3つ、種類があります。

債務整理の種類

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

です。

それぞれ、手続きをすることによって確実に今悩んでいる借金問題の負担が軽くなります。

督促が既に始まっており困っている場合にも、弁護士などに債務整理の手続きを依頼すれば早ければ即日で督促がストップします。

もし借金問題で首が回らなくなってしまっているのであれば、早めに債務整理の手続きを検討して生活を立て直すことをお考えになってみてください。

任意整理をするための条件

任意整理をするための条件として、次のようなものがあります。

  • 和解後、返済を続けられるだけの収入がある(3年~5年の返済期間で)
  • 貸金業者が交渉に応じてくれる
  • 返済の強い意思があること

任意整理は返済が続くことから、返済を続けるという強い意思が必要です。

過払い金がある人も減ってきています。

任意整理では借金の元本が減額されるのでは無く、支払い利息のカット、遅延損害金をカットし返済期間を調整することで返済をしやすくする債務整理の手続きです。

これからも3年~5年、借金返済が続きますから必ず返済をする、といった意思は大切となります。

任意整理は裁判所を通さずに出来る債務整理の手続きで、手続きも他の債務整理と比べて楽なため、利用者が多い方法です。

任意整理が向いている人

任意整理は整理する借金を選ぶことが出来ます

そのため、車は手元に残したいから車のローンは整理せずに返済を続ける、といったことも可能です。

また家族が連帯保証人になっている借金は、迷惑を掛けたくないから整理しないといった選択も可能です。
(返済が可能であれば、といった問題もありますが・・・)

特に奨学金のように身内(両親)が連帯保証人になっている借金は、迷惑をかけたくないと思う方も多いのではないでしょうか。

奨学金の返済ができず、連鎖で親子で自己破産、といった問題もニュースになることが増えてきています。

また、任意整理は貸金業者と和解をした後、返済をしなければなりません。
ですから任意整理をして返済を続けられる人には向いた手続きとなります。

任意整理に関しては、自分の収入でなくても構いません。

債務整理の中では最もバレにくい手続きとなりますので、妻、夫、両親など家族に借金問題を秘密にしている方にも向いている手続きといえます。

まとめると、任意整理が向いてる人は、

任意整理が向いている人

  • 整理する借金を選びたい人
  • 任意整理をした後、返済が可能な人
  • 家族に借金、債務整理を秘密にしたい人

となります。

個人再生をするための条件

個人再生をするための条件として、次のようなものがあります。

  • 借金が5,000万円以下
  • 個人再生後、返済を続けられるだけの安定収入がある(原則3年の返済期間で)
  • 返済の強い意思があること

個人再生は裁判所を通して手続きを行います。

そのため、個人再生後に返済が続けられるかどうかを審査されます。

本人の収入が安定していることが条件となりますので、正社員として働く会社員の方などは個人再生を利用することが出来ます。

専業主婦や収入が安定しない人、自営業者も含めて個人再生が出来ないケースがあります。

個人再生が向いている人

個人再生では、住宅ローン特例を利用してマイホームを残せることが大きな特徴です。
また、借金理由を問われないことから、ギャンブル・浪費での借金であっても個人再生を利用することが出来ます。

個人再生が向いている人

  • 一定の収入がある人
  • マイホームを残したい人
  • 借金理由がギャンブル・浪費といった人
  • 自己破産の職業制限に引っかかる人
  • 自己破産したくない人

自己破産をするための条件

自己破産をするための条件として、次のようなものがあります。

  • 支払い不能状態にある
  • 免責不許可事由に該当しない

免責不許可事由とは、例えば借金の原因が浪費やギャンブルのことです。

また中には2回目の自己破産、という方もいるかもしれません。
2回目の自己破産の場合には、期間制限があります。

専門家に期間について確認される事をお勧めします。

自己破産が向いている人

自己破産をすることで、全ての借金をゼロにすることが出来ます。

整理する借金を選ぶことは出来ませんから、所有する財産を全て処分することになります。

そのため車や住宅、その他資産といえるものを所有する場合には、生活の落差に大きな精神的ダメージを受ける可能性はあります。

しかし換金性のある財産を特に持たない人にとっては、同時廃止となるため早く免責がおりる可能性があります。

自己破産をする場合、職業・資格の制限があることも注意が必要です。

破産手続き開始決定から免責許可決定までの期間において、資格が停止になる職業があります。
警備員、生命保険外交員、士業、質屋といった職業の方は、仕事が出来ません。

免責決定までの期間、どのように生活をしていくかも考えた上で自己破産の手続きをしなければ、その間生活が出来なくなる可能性があります。

自己破産が向いている人

  • 財産を持っていない人
  • 免責不許可事由に該当しない人
  • 資格制限が今の仕事に影響しない人
  • 収入が少ない、不安定な人
  • 借金総額が大き過ぎ、返済不能な場合

自己破産は連帯保証人がいる場合、連帯保証人に督促がいってしまいます。

そうした影響も考えることも必要です。

連帯保証人も返済不能な借金の金額だった場合、連鎖して自己破産などをしなければならない可能性があります。

自分がどの債務整理が適しているか、早めの専門家への相談がおすすめ

借金問題を解決するために、支払い利息や遅延損害金をカットして返済しやすくしたり、借金減額をしたり、場合によっては借金を全てチャラにして再起を図るといったことが出来る、債務整理。

借金の金額や残したいもの、連帯保証人の関係で迷惑を掛けたくない・・・といった個々人の事情など、様々なことが絡み合っている場合もあると思います。

借金地獄から脱出するためには、1日でも早い債務整理の手続きが必要、という方は多いのではないでしょうか。

実際、借金問題を先送りしていてもさらに借金の総額が増えるだけ・・・といった可能性があります。

債務整理をするまで借金に追い詰めれているのですから、借金がこの先どんどん返済が出来て完済が近いといったことは無いでしょう。

私もそうでしたが、借金問題に悩んでいる間は色々なことに怯えていた気がします。

債務整理をすることで、どの債務整理の手続きを取るにしても借金問題は今よりも楽になります。

場合によっては借金が無くなります。
資産も手放すことになりますが、これからの将来、生活を考えてメリットの方が大きい場合は多いと思います。

自分の借金問題、借金の総額や返済能力から、どの債務整理の手続きが最も適しているのかは自分では判断が難しいです。

できるだけ早い時期に債務整理の専門家である弁護士や司法書士に相談をされることをおすすめします。

借金減額シミュレーターを利用して相談する

債務整理をお考えになっている場合、入り口として借金減額診断シミュレーターの利用もおすすめです。

弁護士や司法書士もたくさんいますが、全員が借金問題の専門家ではありません。

任意整理などの手続きをしたことがない、という専門家もいるのです。
(得意・不得意もあります)

債務整理を得意とする専門家に相談をしたい場合、債務整理の専門家が運営している匿名・無料の借金減額診断のサービスを利用する方法が一番速いです。

借金減額シミュレーターを利用することで、あなたの借金がどれくらい減額できそうか診断をしてくれます。
その後、具体的に相談を進めることも可能です。

どういった債務整理の方法が最適なのか、といった相談をすることが出来ます。

債務整理の実績が豊富、自信がある専門家が運営していますから相談のためのツールとしてもおすすめです。

⇒ おすすめ借金減額診断シミュレーター

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