自己破産したらどうなる?
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自己破産 財産がなければ同時廃止


自己破産を裁判所に申請後、めぼしい財産が無ければ同時廃止となります。

逆に財産があれば、管財事件として手続きが進んでいきますね。自己破産は免責によって借金がチャラになりますが、その代わり価値ある財産は没収され、債権者に配当されることになります。

自己破産 同時廃止手続き

その基準は20万円以上の財産、99万円以上の現金です。預貯金、住宅、乗用車、バイク、生命保険や損害保険の解約返戻金など、お金に換えて20万以上の財産になれば、管財事件となるでしょう(裁判所によって基準は異なります)

現金に関しては、預貯金ではなく、純粋な現金ですね。

そのような財産があれば、管財事件として手続きが複雑&長期化します。管財事件に関しては別なページで解説しますが、ここでは複雑な手続きが必要と思って下さい。費用も高額ですね。

それに対して同時廃止の場合は、比較的短期間(3~4ヵ月)で終了しますし、手続き費用も低額(1~3万円)ですね。他に弁護士費用がかかりますが、管財事件よりも低い金額で依頼を受けている弁護士が多いようです。

自己破産を考えている債務者の多くが、高額な財産を所有していないと思いますので、同時廃止が多いと思われます。しかし注意点として、めぼしい財産がなくても、免責不許可事由があれば、管財事件になることがあります。

免責不許可事由の中で、特に問題にやりやすいのがギャンブルです。

「浪費又は賭博その他の射幸行為で著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担すしたこと」

と法律にありますが、要するにパチンコや競馬のようなギャンブル、買い物依存など、浪費による借金は免責が認められないということです。ただし借金額や経緯によっては、裁判所の判断で免責されることがありますので、まずは弁護士事務所に相談して下さい。

ギャンブルの程度にもよりますが、免責が認められないケースよりも、裁量免責によって認められるケースの方が多いです。しかし自分自身で判断は難しいので、法律の専門家による判断を仰ぐのがベストですね。

自己破産のデメリットは少ない?

以上、自己破産の同時廃止についてお伝えしましたが、中には自己破産にマイナスイメージを抱く債務者もいます。

しかし自己破産のデメリットは予想より少ないんですよね。選挙権を無くすこともなければ、戸籍に載ることもありません。官報には掲載されますが、一般的にあまり目にしないものです。

免責が下りるまで、弁護士や司法書士、警備員のような仕事には就けませんが、免責決定で就業可能ですし、自分から人に言わなければ自己破産した事実が周囲に知られることも少ないでしょう。

自己破産の趣旨に債務者の人生再建がありますし、任意整理や個人再生、特定調停で復活が難しい、もう借金返済が続けられない、そのような場合は自己破産も視野に入れて借金整理を行って下さい。

今は無料メール相談、電話相談を受けている弁護士事務所もありますので、まずは相談から初めて下さいね。

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