自己破産したらどうなる?
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会社に内緒で自己破産できる?


会社に内緒で自己破産できる?

会社に内緒で自己破産できるのでしょうか?

先に結論からお伝えしますが、ケースバイケースですね。

まず会社から借金している場合はムリでしょう。

自己破産は整理先を選ぶことが出来ません。個人間の借金も含めて、全ての借金が対象になります。

そのため、勤務先の会社からお金を借入れている場合、自己破産の対象になりますから、必然的にバレてしまいます。

「会社の借金だけ隠せないの?」と思われるかもしれませんが、そのような行為は禁止されていますね(詳細は弁護士事務所に相談して下さい)

退職金が支給される場合

次に、退職金が支給される場合も注意が必要です。

自己破産は一定の価値ある財産を没収されます。その後に換価して債権者に分配する手続きですね。

99万円以下の現金や家財道具、電化製品は残せますが、価値ある持ち家や自動車は全て没収されます。

任意整理や個人再生と異なり、借金が全て免除になるわけですから、財産が破産財団に組み込まれるのです。

そしてそのような財産の中に、保険の解約返戻金や退職金も含まれるんですよね。

退職金が支給されない会社なら別ですが、就業規則の賃金規定に

『5年以上勤務の正社員に退職金を支給する』

などと定められていて、あなたがその条件に該当していれば、退職時に退職金が支給されることでしょう。

その場合、退職金の4分の1~8分の1程度の金額を、債権者への配当に回すのが一般的です。

退職金見込額証明書が必要

退職金の取扱いは裁判所によって異なる部分もありますが、いずれにしても退職金が支給される場合は、会社から『退職金見込額証明書』を貰って提出することになります。

人事総務の担当者から貰うケースが多いと思いますが、その際に怪しまれ、自己破産を疑われることがあるでしょう。

ただし破産まで考えているということは、借金を滞納する直前だったり、すでに借金を払えず延滞しているかもしれません

消費者金融やクレジットカード会社の中には、自宅や携帯だけでなく、会社に電話をかけて取り立てるケースがあります。

昔のように強引な取り立てはありませんが、自宅・携帯の電話を無視し続けていれば、債権者としても会社へ連絡せざるを得ないでしょう。

そのような債権回収行為に関しては、貸金業法でも認められているんですよね(暴力的な言動や行為は禁止されています)。

そうなれば、いずれにしても会社に借金がバレてしまいますから、退職金見込証明書を貰う方が良いと思われます。

「将来的な生活設計を見直したいので、退職金の見込み額が知りたい」

などの理由を伝えることも可能ではないでしょうか? 自己破産は重要な生活設計と言えますしね。

弁護士・司法書士へ無料相談すれば、そのような退職金証明に関するアドバイスも得られると思いますので、まずは無料相談からはじめて下さい。

もしかすると自己破産以外の借金整理手続きで解決するかもしれませんしね。

私も最初は自己破産を考えていましたが、無料相談した結果、任意整理で復活可能と分かり、任意整理を行いました。

利息カットで借金返済を続けられれば任意整理という選択肢もありますよ。その場合はもちろん、退職金見込証明書は必要ありません。

自己破産すると官報に名前が載ります

最後に、自己破産すると官報に氏名・住所が掲載されるので、会社の人にバレることがあります。

今はインターネットでも調べられるので、昔よりリスクは高いですが、それでも逐一官報をチェックしている人間は少ないですね。

中小企業にお勤めなら、まずバレることは無いのではないでしょうか?

大企業でも、専門的な部署がなければ、官報掲載で自己破産を知られるケースは少ないと思われます。

可能性はゼロではありませんが、自分から同僚や上司、部下に「自己破産した」と言わなければ、まず知られることは無いでしょう。

他にも、以下の職業に就いている場合は注意して下さい。

・弁護士
・公認会計士
・司法書士
・税理士
・行政書士
・宅地建物取引主任者
・警備員
・生命保険の外交員

破産後に免責を受けるまで、上記の職業に就くことは出来ません。

その場合は一旦退職することになりますが、免責を受ければ働けますよ。

以上、会社に自己破産が知られるケースについてお伝えしましたが、まずは「自己破産が本当に必要なのか?」の無料診断を受けて下さいね。

街角相談所-法律-を利用すれば、借金解決に強い弁護士・司法書士からアドバイスを貰えますし、その後に正式依頼も可能ですから、気軽に利用して下さい。

以下ページで口コミ、評判を掲載しています。

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